日本の高齢者人口の割合は世界で最も高いレベルにあり、今後もその割合が増加していくことが予想されています。しかし、その割合は都市部、郊外部、地方などで大きく異なっており、特に高齢化の進んでいる地域で成功している事例は、今後数年間で急速に高齢化率が上昇する郊外部などでのモデルケースとなると考えられます。このセッションでは、人口1万人というフィットネスクラブを出店するには難しく、その一方で自治体の予算的には介護予防事業を拡大するのが難しいという状況での好事例をご紹介し、今後の自治体の健康事業にフィットネス事業者がどのように関わっていくか、自治体はフィットネス事業者をどのように活用できるのかについて検討していきます。