【内容】

毎年休止や廃止に至る訪問看護ステーションが300以上も出る主な理由は、退職した管理者の代わりを見付けられない、看護職員数の不足、売上未達等である。独立系ステーションはいつ休止・閉鎖するか分からないという認識があり、看護師や看護学生が就職先として選択する妨げになっている　出典：厚生労働省『アフターサービス推進室活動報告書』
と言われております。２０１５年には介護保険法が９年ぶりのマイナス改定となりました。
今後の法改正を見据えながら事業承継とM&Aの可能性について財務、法務、ビジネスの分野から解説していきます。

【講師】

渥美坂井法律事務所
弁護士　
落合 孝文氏

税理士法人むさし会計　
公認会計士　
田村 桂一氏

（一社）訪問看護支援協会
経済産業省認定　経営革新等支援機関　
高丸 慶氏