人生100年時代の到来が世界に先駆けて間近に迫っている一方で、高齢者の体力・運動能力が今の70代前半と14年前の60代後半と同程度であることや70歳以降も就業を望む者の割合が8割にのぼるという報告があるなど、高齢者像も変化しつつあります。 我が国の疾病構造は、医科診療医療費のうち傷病分類別に見ると、生活習慣病が全体の3分の1を占め、運動器系・感覚器系や、老化に伴う疾患、認知症などの精神・神経の疾患が続いています。健康寿命を延伸し、平均寿命との差を短縮するためには、こうした疾患への対応が課題となり、予防の重要性が増すとともに、疾病と共生していくための取組を車の両輪として講じていくことが必要となります。 

経済産業省は、公的保険外の健康・医療関連産業の活性化や公的保険サービスとの連携強化によって「予防・進行抑制・共生型の健康・医療システム」の構築を目指しており、健康長寿社会の形成に資する「職域・地域・個人の健康投資の促進」や「適正なサービス提供のための環境整備」などの施策を行っています。 最近の特徴としては、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた「新たな生活様式」が定着していく中で、健康への関心が高まっている状況もあり、今まで以上に予防・健康づくりを意識した取組の重要性が高まっているという変化があります。 

これらをはじめとした、ヘルスケア産業をとりまく最新の状況や、経済産業省が進めるヘルスケア関連施策の狙いや近況について講演いたします。

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